離婚の準備は万端整いました

離婚の準備は出来ましたか?
離婚届けを役所に出せば離婚が出来ると思っている方、それだけでは本当の意味で離婚が出来たとは言えません。
確かに夫婦が同意して離婚届を役所に出せば、離婚は成立します。でも、離婚をしたら、これまでに夫婦が共有していた財産、子供の親権など、色々と離婚の前に決め手おかなくてはならないことがあります。
離婚をする夫婦は、離婚後の生活を考えた、離婚前の準備が必要です。
離婚前の準備に関して、どのような準備が必要なのか、これは夫婦によって異なります。
夫婦共働きで共有の財産も夫婦がお互いに稼いだお金として半々に分けることができるならいいのですが、どちらか一方の収入が大きかった場合、財産分与に不満を感じることもあります。
また、専業主婦の方が離婚をした場合、離婚後の生活基盤をどうするかで悩むはずです。生活する場所、生活の糧を得るための仕事と、離婚の前に準備しておかなくてはなりません。
円満離婚のメリットと相談とイメージの必要性
離婚の原因は人によって様々です。浮気や不倫、金銭的な問題や気持ちが覚めてしまったなど離婚の原因は十人十色です。
離婚する事は、仕方のない事だと思いますが、離婚をするなら円満離婚が良いです。
円満離婚とは、お互いが離婚の理由などを話し合いなどで解決して理解したうえで行う離婚の事で、財産分与や親権などを話し合いで解決する事が出来ればなお良しです。
円満離婚でも注意しなければいけない事があります。
それは離婚した後の生活についてです。男性の場合は職を辞さない限り生活面で苦しむ必要はありません。
掃除や洗濯、家事などをした事があれば逆に一人の生活も悪くないと感じるでしょう。
問題があるのは、女性です。すぐに職を見つけないといけない場合や貯蓄がない場合はとても大変です。円満離婚でも離婚する前に離婚した後はどのような生活になるのかイメージをする必要があります。
離婚する事にしたとしても最初に別居して離婚後のイメージを膨らませる事も良いです。離婚の事で悩んでいる人は、無料診断などもあるので、とりあえず現在の状況とこれからの将来の事を聞いてもらってアドバイスをもらう事も出来ます。
一人で離婚問題は抱え込まずに、カウンセリングを受けてみるのも一つの良い案です。
子供のいる女性の立場から離婚を考える。
子供がいない場合の離婚と、子供がいる場合の離婚とでは、全く条件が変わってきます。
前者の場合であれば、主婦だとしても、身一つ、自分が生活するのに必要な分だけ稼げれば良い訳ですから、気楽と言えば気楽です。しかし、後者の場合、子供には惨めな想いはさせたくないということがあるので、自分の気持ちだけで離婚を決めることはできません。
ちなみに、どちらが子供を引き取るかは、10歳までは母親優先、15歳までは優劣がつけられない場合、母親が優先、その後は子供の意思で決めることが多いです。
子供を渡したくない女性にとっては、これはかなり有利なことなのですが、子供に苦労させないために、離婚する前に経済的基盤をしっかりさせておくことが重要となります。
男性側に問題があっての離婚で、慰謝料や養育費がもらえるはずと思うのは甘いです。養育費の約束をしても、払ってもらったのは当初だけという方、多くいます。
養育費の約束は公正証書にし、養育費の支払いが滞った場合、強制執行をして良いという文言を書くようにしましょう。俺は親だよ、信用できないの?と逆切れしてくる男性もいますが、負けてはいけません。口約束は立証できません。
子供のいる女性の離婚は、なかなか大変です。一時の感情に流されることなく、計画的に離婚をするようにしましょう。
離婚の意志が固まったら、即行動へ!
離婚を決めたら、まず弁護士に相談に行きましょう。
相談に行く前に、今までの経緯がわかるように書き出しておいたり、これからの自分はどうしたいのかなどの考えはしっかりまとめておきましょう。
この時に感情的にならず、どれだけ現状を伝えることができるのかもポイントです。お互いの利害関係や、これまで受けた苦痛などぶつかり合うことがいくつもあります。離婚は、必ず協議離婚できるとは限りません。
そうした場合、同じ屋根の下で暮らしていると結婚生活が破たんしていると証明しづらくなります。
転居できる場所の確保が必要になってきます。離婚の話し合いに入る前に、ここまでの準備は必要です。転居先が決まったら、住民票も忘れずに動かします。協議離婚ができなければ、調停離婚になります。
離婚調停であれ、夫婦間の調整であれ、調停を起こすと、起こした方が相手先の住所のある裁判所に出向くようになります。
費用も起こした方が負担します。
こうしたことから、自分から先走って動かず、相手がどう動くのかを確認する必要があります。
この調停時には、弁護士を立てずに自分だけでも闘うことはできます。ただ相手が弁護士を立ててくるようであれば、その時は必要になります。ここで離婚が決めれば、調停離婚の成立です。この場合、成立したその日から効力があります。
新着記事
離婚を切り出す前に準備をすべき金銭的な問題
もうさっさと離婚したい、そう思ったからといって即、相手にそれを切り出したり離婚届を突きつけるのは避けた方が賢明です。

続きを読む...